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働き方と育児と社会


弊社団のClearWaterProjectでは、現在5名+1名のメンバーのうち3名は小さな子供がいるが、
その全員が保育園の送りや迎え、料理などもやっている。
当然朝来るのは9時半以降になるし、保育園迎えに行く場合は17時には帰る必要がある。
ちなみに全員男である。

さて、そのような働き方を前提に事業を組み立てているわけだが、これは起業する上で前提に置いていた
働き方である。

最近は正月でも百貨店等初売りバーゲンで2日から、早いところでは元旦から店を開けているが、売上を上げるという観点では本当に最悪の方法論だと思っている。
確かに1日多く開店すると、売り上げが1日分伸びる。他がやっていない分1日分以上の売上を確保できるかもしれない。
ただ、その会社の売上で言えばその新たに1日分開いた年度は売り上げがその分伸びるが、その次の年は売り上げを伸ばすのに
その技はもう使えない。それどころか前年度より売り上げが下がる可能性が高いのでやっぱり辞めた、と出来なくなる。さらに周りの店が同様に同じ日に店を開けてくると売上は落ちるかもしれない。
さらに言えばその地域の市場が年間10億円だとすれば、正月に開いていなければ他の時期に購入していたかもしれないものが正月に買われただけで、市場の先食いにしかなっていない可能性すらある。

時間は有限であり、その時間を延ばすことで売り上げを上げるという行為自体が長時間労働を増やすが長期的な売上は増やさない無駄なことになる可能性が高い。それも一度延ばした時間を縮めるのは売り上げ減少に直結しがちでより難しくなる。(実際は層ではない方法も出来る)

この長時間労働体質は、育児に使える時間を無くし、少子化に大きく貢献(?)することになっている。
夫が長時間労働で子供を迎えに行けないなら、妻が短時間勤務するしかなくなる。その妻の職場が長時間労働が普通の会社であれば短時間で働くものが疎まれ、本人も居づらくなり、結果専業主婦化やパートタイマーレベルの仕事にしかつけなくなる。
両親が近くに住んでいればそれでもどちらかに子供の面倒を見てもらう、という選択肢も可能だが(私が知っているインド人はまさに双方の両親に交代で見てもらい、夫妻は共働きしていた)、現在は特に東京一極集中=若手の労働力が東京へ=東京で結婚して子供=地方の親と東京(都市部)の核家族、といった形が容易に想像つく。
それがサラリーマンが増えたことによる高度成長期以後の日本の自然発生的な形であり、少子化の大きな要因である。

上記で言えば、働き方に関する少子化対策で一番良いのは両親が子供の面倒を見れる範囲で仕事に就くことであり、次点は夫妻が両方時間を融通しながら子供を見れること。
当然専業主婦(主夫)という選択肢も本人たちが望むなら当然良いと思うが、人口ボーナス期が終わり人口オーナス期に突入した日本で、安心して一人の収入で家計を賄えると思っている人たち自体が少ないだろう。

日本の安心・安定と発展のためには、つまりは長時間労働が当然である環境を出来る限り少なくし、限られた普通の勤務時間内を制約条件に生産効率を上げる方向に事業を最初から設計、作っていく必要がある、というのが持論である。

これはすでに長時間労働が標準化している既存企業で一般的な8時間枠内に戻す、ということは非常に難しい。
株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵さんがやっていくように既存の会社を成果を下げずに時間を減らしていくことも出来るとは思うが、内部の人間だけだとそもそも働きまくって今の会社を築いてきた人々が偉い人々になっているのだから、過去の否定を早々は出来ない。
なら新しい会社で新しい働き方を制約条件・前提に事業を創りだしていければ結果日本のためにもなる。
そう考えている次第。

ちなみに個人的には自身の能力を上げるために24時間365日働き絶対的な能力をつけていく、という考えも肯定的であり、社会人なり立てで、過去人生でも限界を超えたことが無い人々はまずは本気で時間制約なく仕事に打ち込んだ方が良いとも思っている。イーロン・マスク氏も孫正義氏も完全人生仕事(まさに事に仕える)で、週100時間働くのが当然だと思っており、世界のトップを走っている人間は実際そんな人ばかりのイメージもある。
そこはもう個々人の価値観の選択なのではないか、と思っている。

少なくとも弊社団ではそのような考えから、長時間労働を前提にした事業運営はしていない。
(ただしやはりシステム開発となると一時的に長時間働くことも出てくる。これが続かないようにはコントロールしている)

ちなみに働き方はその他に職種・職務・業界によっても適応可能なものが異なり、レジ打ちにフレックス取られてもやはり困るが、システム開発(それも自社サービス開発)にシフトを組んで意味があるのは問合せ対応ぐらいである。
また、それがモチベーションにも繋がるため、それらを勘案し
・フルフレックスの勤務(完全裁量労働)
・週1のミーティングのみは時間合わせ顔を合わせる
・ミーティングや作業、役割分担などを出来る限り効率化
・リモート勤務が出来るような環境整備
・フルフレックスが出来る限り可能な事業収入の選択
を行っている。


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