日本には非営利・社会的企業部門が必要になってきた1


自身は2013年から豊かな水辺環境と水辺文化を創造することを目的に事業を創りだしているが、
その活動の中で感じた、日本社会の大きな問題点。

その問題とは、「社会インフラ構築力がなくなってきた」こと。特にソフト面で。
そのポイントは
1.行政セクターが動けなくなってきたこと。
2.コミュニティ崩壊による自主的公助の消滅

社会インフラの指す言葉は広く、道路、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、消防・警察、行政サービス等多岐に渡るが、ここで言う「社会インフラ」は、主に教育、医療・介護、街設計、街づくりといった、
そのために個々人が支出しても即返ってこない、または成長・成果・影響を測るのが難しい分野のいわゆる「ソフト」の部分である。(交通インフラ、電気、電気通信等のハード面は整備状況が数値化しやすく、内閣府でもメインの検証の一つになっている。http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/h03_03.html

例えばそれらの「ソフト」部分の社会インフラは、人の動きに関わる部分で、主に教育や行政組織、選挙制度、規制といったものと考えている。

行政セクターは、新しいもの、実績がないものに関しては手を出したがらない(一部意欲的な人はいるが、組織として予算つけ、人をさき実施するかの意思決定は課長職以上であり、まわりの雰囲気にも左右されるため、全体としては行動しなくなる)。
理由は、
①評価制度:新しく取組すること自体を評価されない
②人事制度:3年程度で担当が強制的に変わるため、目新しい成果を出せない
③文化・風潮:「国民の血税」を武器に文句を言われると対応せざるをえず、そのようなクレームを発生させないためにもなるべく波風立たせたくない
③は、自身の記憶では80年代90年代に、行政が肥大化してきて不正や無駄も多くなり、マスコミが叩きはじめた。大阪市等に代表された2重3重の手当(制服手当や市営地下鉄のきちんと止めたら手当つく、等)や、官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件やタクシーチケットの話も合ったかと。そういった行政叩きが行き過ぎて、何をやっても市民国民から税金徴収しているのに何やっているんだ、という論調になり、今では市民国民からいかに批判が出ないようにするか、ということに苦心するようになっている。

例えばfixMyStreetという、地域の道路陥没や標識不備等の情報をスマホ等ネットで写真付きで問題点投稿すると、地図上にやっていることある(AQMAP(アクマップ)はそれの水辺版)。市民からすれば電話で口頭説明して正しく伝えるのが難しい、担当部署わからず色々電話することになる、報告したが対応結果わからない、といったことが解決されるし、行政側も全員で一度に情報共有して、どこの部署が対応した、と対応記録も残せるので明らかに対応効率上がりサービスも上がるのだが、とある県でそのような提案をしたところ、5人ぐらいいた参加者のうちの一人が「簡単に情報あげれるとクレームが多く上がることになる」「それが正しい情報だとどのように判断すればいいのか」との発言で議論が止まり、対案や安心材料だしても話が進まなくなった。
(ちなみにfixMyStreetは現在愛知県半田市が市として使い始めている。)
こんな話は日常茶飯事である。どこの行政いっても数人に一人はいる。

この結果、数値でそれも直近で判断出来ないような内容は無視され、確実に説明でき批判されない内容のみ実施されることになる。

例えばそれは、借入金増やしてでも予算配分増やして雇用を増やす・維持することであったり、0から創りだすリスク取る人材・自分で考える人材を創りだす教育がいつまでも手を出せないことであったり、私の関係している事業だと3面コンクリ張りの河川を多自然に改修するにも、コンクリの方が治水上安全だ、と総合治水の観点でなく目の前の壊れない設備を優先し、その声を出す市民に納得してもらう対話を避けることであったり、と色々な点で過去の反省や問題点を改善した新しい取組みが遅々として進まないことに繋がる。
一事が万事そのような環境だ、ということに社会全体の問題を感じてます。

2.コミュニティ崩壊による自主的公助の消滅 に関しては次回。。


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