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内水面漁業の活性化提言←川釣りはもっと注目されてもいいはず、という話


瀬川です。note にも同じテーマで記載していますが。

今年に入ってから、内水面漁業の活性化提言活動始めてます。
一般社団法人ClearWaterProjectで運営している「つりチケ」で、組織としてはそれこそ内水面漁協に述べ1000回以上は訪問してきたかと。その結果の実感値と分析から、変えるには法律含む制度変えるしかない、というのが結論で、活動始めてます。

まず。多くの人にとって、そもそも内水面って何?というところから疑問があるのではないかと。

「内水面」とは「海面」との対比で、陸地内の河川や沼、湖のことをまとめて「内水面」と言っています。
「内水面漁業」というと、河川・池・沼の淡水における漁業のこと。
海にある漁協=漁業協同組合とは別に、河川・沼・湖にも魚等生き物を獲る権利を持つ漁協があるのです。

で、内水面漁業はあくまで「漁業」で、川で魚などを生計や食として、漁 として獲る活動。
一方で、釣り(=漁業との対比語としては「遊漁」)というレジャー・観光に分類される活動もある。(研究としての生物採捕は主軸でもなく量も多くないので今は置いておく)。
ここでは、あくまで海の話でなく、「内水面」に限定の話として見てください。

以下、アップした添付資料にも一部記載ありますが、
・釣り業界の釣り人口は右肩下がり。釣り市場全般は2011年からしばらく上がっていたが2019年頃で頭打ち感(参照:https://baysidecouncil.net/archives/5183)(ただし海と内水両方入っている情報。また市場として考えたときに、単価向上により一定期間市場成長は可能。)。
・川釣りは遊漁券販売枚数ベースだと、5年毎に1割以上源(漁協が減った、販売店減った等もあるため人口減少のみではないが、現場の感覚値としては川釣り人口減で一致)
・漁協数や漁協組合員数は右肩下がり
・ただし、日本の人口減少より明らかに減少幅が大きい。
ということで、川含む内水面の漁業も釣りは衰退し続けている、という状況。(細かく言うとワカサギや渓流と、鮎はまた違ったり、ふな、こい、うなぎ等も異なってきますが全般として)。

ただ、この問題、自身、また一般社団法人ClearWaterProjectとしては
■漁業法規定の内水面漁協に対する「増殖義務」「都道府県知事による認可」「組合制度」等いくつかのポイントになる法制度問題。
■水産と経営の両方の観点が必要な漁場管理に、その場を良くするインセンティブ無い組合員に任せている状態(個人的には、①増殖義務という名の義務放流量=生産活動あり ②遊漁料徴収権はあるが遊漁料は自由に設定できない=販売問題 ③組合員にその場を良くするインセンティブは無い(自分に返ってくる利益は無く公共のため) の3点セットは、「これ、過去に崩壊したソ連の社会主義制度そのままやん!」)
■そもそも漁業法に「遊漁」「観光・レジャー」の概念がない(「漁業」法ですしね。)
という根本的な点に問題あり、と結論しています。

地域資源としての川の魚、を松茸生えている山を共同管理したように共同管理してきた文化を、漁業協同組合として明治に海の漁協と合わせて制度化した流れから始まり、1949年の当時の想定から組み立てた漁業法の視点が組み込まれたまま運営され続けてきた、制度疲労の極致の一つ。

川含む内水面は、生物資源(人間が対象に捕獲する魚等)が海より容易に減って無くなるため、資源管理する主体が必須である。
 →資源管理を、その地域で魚を取っていた人たちで組織された内水面漁協に任せてきたが、環境要因変化とそれに対応しない制度及びその運営疲労により資源管理出来なくなっているところが大部分になっている。(地域の善意で成り立っているところが多い)。
  →新たな資源管理主体・方法に切り替え出来るよう整備することが必須。これの具体策は要検討ながら、A)遊漁を漁業法と切り離す B)既存法のポイントとなる一部を修正し、水産庁・都道府県解釈も合わせて柔軟化 あたりが必要かと。


現在、水産庁、全国内水面漁業連合会、都道府県、釣り市場業界(メディアや釣具メーカー、販売店等)、国会議員等様々にあたっているところです。
ただ、国会議員はまだ2022年5末時点で未アクセス(参院選がそろそろあるので会いにくくなりそう)ながら、他一通り当たった感触では、「自分達以外がどういうか」という、問題意識は持ちつつも対応主体でないため簡単には動かせなさそう→社会で議論されている状態を作ることが重要、と認識し第一弾でアップしました(ほぼ言いたいことは資料に書いていますが)。

今後、資料の中身をそれぞれ文字化していきたいと思いますが(他媒体で行うかも)、まずは発信していく必要があると考えて記載しておきます。

もし本件質問、意見、一緒に活動したい等々ありましたら、ClearWaterProjectお問い合わせ でお問い合わせ項目「内水面再活性化提言活動について」を選択肢、 瀬川 宛にご連絡ください。

また、pdfは共有頂いて結構ですが、もし他に共有される場合は、出来れば上記お問い合わせより こういったところに共有するよ、と一言お伝え頂けると嬉しいです。


今までに書いたものの分類と目次一覧(2024/04/25時点)


【想い・考え・徒然】

リーダーシップとは?
自分のスタンス、役割、ポジション
新会社:株式会社Geotrans を立ち上げました
日本の盛衰が40年周期なのは何故か?
起業時の踏み出しと、後方確認と。
4期目突入にて経営や人に関して想うこと徒然と。
起業家・事業家の「リスクテイク」ということ
人の縁は、想いと行動から
寄付はビジネスに役立つ?
働き方と育児と社会 
顧客第一主義VS社会第一主義と、自分の好み 
「環境団体」「環境活動」に関わる人とは?仕事になる?
目を輝かせて飛び込んでいくような水辺をすぐ近くにも!3
目を輝かせて飛び込んでいくような水辺をすぐ近くにも!2
目を輝かせて飛び込んでいくような水辺をすぐ近くにも!1

【制度】
フルフレックス、リモート勤務自由、休暇自由
ティール組織的な組織運営・作りに関わる、2021年10月時点でのCWP/creato制度と状況
CWPフィロソフィを作りました

【フィロソフィ】
自主自律- CWP,CREATOにおける基本指針
誠実
採算意識を持つ
変化を取り込む、恐れない、許容する
仕事において、良いプライドと悪いプライド
理想形をまず考える

【能力】
毎日の行動が大きな成果の差に繋がる。1.01^365=37.783、0.99^365=0.025
期限をまず決める
細かく分けて考える

【経営枠組】
社団法人と株式会社、選択順序の理由
長期的=目的と、短期的=目標 が入れ替わらないように。


【社会課題】
行政・組織分野>
(特に行政において)人事ローテーション制度を変える必要がある。
地方にリーダーがいない?

【環境問題】
令和元年台風19号を機に考える


ティール組織的な組織運営・作りに関わる、2021年10月時点でのCWP/creato制度と状況



ティール組織的な組織運営・作りを行っていて、そのうちの施策の一つとして非上場前提での持株会を検討する中で、ある先生に相談をしたところ、そもそも組織をうまく進める前提として以下が重要とのコメントを頂いた。

「1)皆を幸せにするカルチャー
2)従業員の本音に応える施策
3)納得できる業績評価システム
4)深みのある報酬システム
5)着実な会社業績
・・・などが突出しているかどうか。」

それに対して自身が回答した内容が、端的に現在のCWP/creatoでの制度や状況を示しているな、と感じたのでここにも転記。

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> 1)皆を幸せにするカルチャー
2021年6月に社内無記名で収集した「幸せアンケート」で、
不幸せ、やや不幸せ、やや幸せ、幸せ の4つで集計した時、幸せ60%,やや幸せ40%と、まさにそれが出来ていると思います。


> 2)従業員の本音に応える施策・ホールネスを大事にした取組(合宿、オンラインランチ会、雑談ミーティング、目標管理等)・後にも記載の、評価と給与を紐づけしないシステム・フラット組織。役割としての役職。


> 3)納得できる業績評価システム
・評価と給与を紐づけしない(以下制度は自身の成長のために実施)。
・360度評価・目標管理(自分で目標を決める。上司がアドバイス、がない)


> 4)深みのある報酬システム
・自己給与決定制度(自分で次年度の給与を申請してもらう。3年実施し、今まで再検討してもらったのは1件のみ。)


> 5)着実な会社業績売上は毎年約20%成長。
両輪経営の一般社団法人ClearWaterProjectの運営で利益率の低い体質である状況でも実績を出している。

上記のような中で、よりメンバーが一緒に組織を成長させ、ClearWaterProjectを含む社会を良くする事業・活動を広めてもらえるように、組織とメンバーの利害を一致させる持株会制度があるべきだと思いました。(個別の株式の販売だと、金額が高くて出しにくい、毎年意思決定が必要になる、といった理由もあり。)
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